2021-04-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
また、洪水常襲地域で軒先に小舟を用意して住まわれている方もいるということも伺っております。 もちろん、危険な地域に住まないということは対策の一つではありますけれども、このように、リスクを理解して受け入れながら、それでもあるメリットを享受して上手に住むということもあると思います。
また、洪水常襲地域で軒先に小舟を用意して住まわれている方もいるということも伺っております。 もちろん、危険な地域に住まないということは対策の一つではありますけれども、このように、リスクを理解して受け入れながら、それでもあるメリットを享受して上手に住むということもあると思います。
因果関係の分析はまだこれからだと思いますけれども、その対岸に、被災前に新設された堤防、非常にきれいに整備された、元々はこの向かって左側がいわゆる浸水常襲地域だったんですけれども、そこを防ぐために再整備されました。
今回浸水した長野市の長沼地域あるいは豊野の地域というのは、この浅川の水が千曲川に流し切れずに起こる内水氾濫の常襲地域でありました。それだけに、ダムを造って上流で流量を減らせば内水氾濫も防げると、こういうことで浅川ダムが推進をされてきたわけでありまして、現在はこのダムは造られております。完成しているわけです。
河川整備計画でも、昔から水害の常襲地域だと、無堤地区が数多く残って、非常に治水安全度の低い状況だと書かれているぐらいに対策が求められて、しかも住民の皆さんからは、下流の辺りは中州に砂州ができて大変心配だと、こういう声も多数寄せられていたようなところなんですね。 確認をいたしますが、この図でおおむね十年後は山鳥坂ダムが完成すると書かれています。
台風常襲地域に位置する奄美群島の住民を自然災害から守り、島民の安全、安心を保障するためには、やはり測候所がその場所に存在し、観測員が現場の状況を一刻一刻肌身で実感し、判断することが重要だと考えます。先ほど野田委員からも指摘がございました。私もかねてから地元より陳情をいただいている案件でございます。
御承知のとおり、台風の常襲地域で、ちょっと雨風が吹けば海が閉じて、港が閉じてしまうというようなことから、なかなか思う存分にはできない。
ただ、何度も御質問の中で御指摘をされたように、温暖な亜熱帯の気候、台風、干ばつの常襲地域等々のこの沖縄の特性を考えると、やはりサトウキビは沖縄の農業にとってはいろいろな意味で極めて重要な基幹的作物だということは、これはもう否定できない事実だと思います。
宮崎県、台風常襲地域でございますし、いろんな災害ございましたので出しましたけれども、マスコミや住民から批判やバッシングが出ます。その際、本当に、行政のアリバイづくりとして避難勧告を出しているんじゃないかとか、あるいは何度出しても全然土石流なんか起こらないじゃないか、こういった批判が出るんですね。私は現場に入りまして、直接住民の方々を説得をいたしました。
先週三月十一日で東日本大震災からちょうど一年がたちましたけれども、我が国は、地震、豪雨、豪雪、災害常襲地域となっております。まず、東日本大震災からの復旧復興と災害に強い国土づくりに向けた大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
地理的事情につきましては、本土から遠隔にあるということと、東西約一千キロに及ぶ広大な海域に約百六十の離島が点在をする国境県であり、また台風の常襲地域でもあると。 そして、社会的事情というのは、これも先ほど委員が述べられたように、国土面積の〇・六％の沖縄県に米軍の施設・区域の七五％が集中をしていると、こういった様々な特殊事情がございます。
○大口大臣政務官 台風の常襲地域であります、白保議員の災害に対する危機感、特にことしの一連の台風等について非常に危惧されている面、本当に私どもも共有してまいりたいと思うわけでございます。 そういう中で、一連の台風等によりお亡くなりになった方々が、二十四名の外国の方を含めて百十一名の方がお亡くなりになられた。衷心より哀悼の意を表したいと思います。
あわせて、本土から遠い地理的条件を持っておりますし、台風の常襲地域でもあるという厳しい自然条件にあって、いまだ奄美群島が自立に発展していく基礎的条件は確立されていないと、自立的に発展していく基礎的条件は確立されていないと言えるのではないかと思います。
第十管区海上保安本部は、鹿児島、熊本、宮崎三県の周辺海域から東シナ海に及ぶ南北約七百キロメートル、東西約一千キロメートルの海域において、密航、密輸入、密漁等を取り締まり、当海域が台風、豪雨の常襲地域で活火山も点在することから、防災対策にも努め、また、昨年九月十一日の米国テロ後、原子力発電所等の警戒も一層厳重に行っているとのことであります。
我が国は災害常襲地域でありますから、どうしても河川事業、ダム、そういうような大規模な防災事業について、これまで公共事業の基本的対応として事業を実施してまいりました。あわせて、産業の発展のため、我が国経済の発展のため、効率化のため、高速道路を中心とした幹線道路の整備を公共事業の根幹に据えてやってまいりました。
それから洪水ですけれども、台風常襲地域ですから、過去二十五年間の水害被害額が全国平均の二・五倍、これはどの地域よりも高い数字になっている。 こういうふうに大変厳しい自然環境の中にあるのですけれども、社会資本の整備はどういうふうに進捗しているかというと、例えば高速道路の開通は現在四四・二％でして、全国から比べるとワースト二位だ。
なお、先生の次の御指摘の予算の関係でございますが、私どもも雨水対策については力を入れてまいりたいというふうに考えておるわけでございまして、平成十年度の第三次補正におきましても、防災特別対策費ということで、緊急防災対策下水道事業という形で、浸水常襲地域において下水道事業を緊急に実施することとするなど、必要な措置を講じているところでございます。
時間もいろいろございますが、あえてもう一つお伺いいたしますと、特にこれは大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、今回のこの川越市を中心とした浸水地域につきましては、これはいわゆる水害常襲地域と言われる地域が少なくなく、特に新河岸川につきましては、昭和五十七年の台風十八号、それから平成三年の台風、今度ので三度目でございます。
特にそういうお願いをする点は、今度私たちは農水委員会では福島の方を見てきたわけでありますが、私の方の静岡・伊豆半島もかなりの災害、この伊豆半島は雨の降る常襲地域なものですから年じゅうあるわけであります。最近の災害の特徴というのは、林地が崩壊する、山崩れになる、土砂が押し寄せる、こういうことによる被害というのが非常に多いような気がいたします。
時間が参りましたので終わりたいと思いますが、やはり初めに川辺川ダムありきとか、巨大ダムに頼るというやり方ではなくて、科学的といえば、遊水地とか洪水常襲地域の家屋のかさ上げとか内水排除などを組み合わせて、どれが財政的にも効率が高いかとか、本当に安心して暮らせる総合的な治水計画とそして災害に強い町づくりというのを、何といったって現地の住民の皆さんの参加や協力を得てやらないと現実的に進まないわけですし、もちろん
先生御指摘のとおり、松山市及び福岡都市圏等は依然として厳しい渇水状況にございますが、両地域の水源となる山鳥坂ダム、鳴淵ダム及び猪野ダムの三事業につきましても、公共投資重点化枠を要望しているところでございまして、両地域を初め渇水常襲地域の水資源開発を今後とも積極的に推進してまいりたいと考えております。
この辺は従来から沖縄開発庁とも十分連携をとりながらの作業を進め、決定を見させていただいておるわけでございますが、何といっても沖縄の地理的条件等々を考えました場合には、重要な交通拠点である、あるいはまた漁村地域のコミュニティーの場として欠くことのできない生活基盤である、そしてまた残念ながら、沖縄のお立場にございましては従来から台風の常襲地域である、こういうことを十分念頭に置きました漁港の整備が喫緊の課題